ーーまず、現在のお仕事内容を教えてください。
　私はアーキタイプ株式会社という新規事業開発コンサルティング企業で、大企業の新規事業開発やオープンイノベーションの伴走支援を担当しています。

　構想フェーズからPoC（実証）、事業化・スケール展開までを一貫して支援し、企業の制度設計やチーム伴走を通じて、新しい事業の立ち上げを支えています。同時に、一担当者としてもクライアント企業の方々と一緒に事業案を形にしていく「伴走者」のような立場でもあります。

　関西テレビで実施された社内公募型プログラムなどの運営支援や、プログラムに応募した社員の方々の事業化伴走も担当してきました。

ーー新規事業支援の仕事の難しさは、どんなところにありますか？

　新規事業支援の難しさは、大きく分けて二つあります。

　一つは、組織の経営的な観点の難しさです。事業と組織の方向性との整合性を取りながら、それぞれの組織にあった支援を行う必要があるというところが大変ですね。

　企業ごとの経営方針や産業構造、意思決定プロセスの違いを踏まえて制度や支援を設計する必要がありますし、どれだけ良い事業アイデアでも、その会社の文化や中長期の経営方針に合わなければ進まない。特に、社内公募プログラムでは、社としての到達点がまだ明確でないままスタートすることも多く、その“噛み合わせ”が大きな課題になります。

　もう一つは、個別の起案者のモチベーションをどう維持するか。思い描いていた形に必ずしもならない中で、納得感を持って軌道修正していく。そこを支えることも私たちの役割だと思っています。

ーー新規事業内容と経営方針の“ズレ”がある場合、どのように支援されるのでしょうか。

　そうですね…クライアントごとに対応は異なってきますが、様々な立場の方たちと対話を重ねていくしかありません。

　「なぜ、新規事業に取り組むのか？その挑戦を通じ、どんな未来を描きたいのか？」という問いを念頭に、経営層と事業担当者のあいだで“地図をクリアにする”ようにしています。少しずつですが、経営の意図や方向性が見えると、プログラム全体の動きが噛み合っていく感覚がありますね。

ーーこの仕事の魅力はどんなところにありますか？

　魅力はいくつかありますが、一つ目は、知的好奇心が満たされるところですね。素材メーカーや製薬会社、放送局など、全く異なる領域の技術やトレンドに触れられるのはこの仕事の特権です。専門性が高く、勉強が必要なことも多いですが、専門家ではなく、第三者目線でテクノロジーや事業を見つめることができるのも外部支援者としての価値だと思っています。

　また、起案者の変化や成長を間近で見られることも魅力の一つです。最初はアイデアの言語化にも苦労していた方が、顧客インタビューや検証を重ねる中で、課題に対する思いが強まり、事業への覚悟が芽生えていく。その変化に立ち会えるのは、この仕事ならではの喜びです。私自身、そうした起案者の成長に何度も感動させられました。

　こうした関わりを通して、自分自身も事業の課題を「自分ごと」として捉えるようになる瞬間もとてもエキサイティングです。

　例えば、関西テレビとリブドゥコーポレーションが展開する「こぞって」では、トライアルの提供を通じて、施設で利用者の方々が笑顔になる姿や、コンテンツがコミュニケーションのきっかけになる場面に立ち会いました。「この取り組みは本当に社会の役に立つ」と心から思えた瞬間でしたね。

ーー「社内公募型の新規事業支援」ならではの難しさはありますか？

　ありますね。「成果」と「風土改革」のバランスです。事業を本気で立ち上げたいのか、組織を活性化したいのか。目的が曖昧なままだと、事業が“お祭り”のようになって終わってしまうんです。そのまま成果が出ない状態が続くと、「結局あれで何の成果が出たんだっけ？」という疑問がわきあがり、関係者も周囲も冷めた気持ちになります。

　また、プログラムの方向性が少しふわっとした状態で始まり、飛び地領域への挑戦を目的に掲げていたものの、結果的には現業に近い事業をスタートするということもあります。本来は、それも第一歩としてとても大切なのですが、打ち出し方や議論の透明性が欠けると、社内の温度差につながる。そういった舵取りの部分が難しいかなと思います。

ーーそういった「言いにくいこと」も率直に伝えるんですね。

　はい、伝えます。ただ、真正面からぶつかるというよりも、“どうしたら相手に届くか”を想像しながら言葉を選びます。企業では、議論が丸く収まりすぎて、誰も反対しないけど誰もコミットしないということが起きやすい。

　だからこそ、外部の立場から“空気を壊さずに本音を言う”のも大事な役割だと思っています。第三者だからこそ、そこの部分を期待されているのではないでしょうか。

ーー企業が新規事業を成功させるために大切なことは？

　私が大切だと感じているのは、「中長期の経営戦略と事業創出の接続」と、「異なる文化をつなぐ橋渡し」の2点です。

　一つ目は、経営の中長期ビジョンと現場の動きをどう橋渡しするかということです。「5年後こうなりたい」という理想だけでは動けませんし、現場の思いつきだけでも持続しない。ここがうまくいかないと、PoCが成功しても事業化に至らないことが多いです。両者をつなぐ構造をつくることが肝だと思います。

　二つ目は、異なる業界の文化や意思決定の違いを理解し、それを翻訳・接続していくということです。そうした「翻訳と橋渡し」を通じて、企業と未来に向けたビジョンを共有することを大切にしています。

ーー今回の「こぞって」プロジェクトについて教えてください。

　関西テレビの社内プログラムから生まれた事業で、関西テレビの映像制作力と、リブドゥコーポレーションの介護施設ネットワークを組み合わせた、高齢者福祉施設向けの番組配信サービスです。昭和のニュースや街並み、音楽、生活文化などをテーマにした約20分のコンテンツを、タブレット端末とアプリを介して日替わりで365日毎日配信します。

　関西テレビでは「回想法シアター」というイベント向けの構想から始まったのですが、私たちが伴走する中で、「もっとシンプルに、映像を納品して施設で再生できる仕組みにしよう」と整理していく中で、このような協業へと至りました。

　今後はAIを活用して施設ごとに最適なコンテンツを自動的に編成したり、映像と実際の体験（レクリエーションや食事）を組み合わせたりといった展開も構想されています。社会的意義と事業性の両立を目指し、進化し続けているプロジェクトです。

ーー新規事業開発支援の、今後の展望を教えてください。

　AIの進化によって、「アイデアを出す」というフェーズの価値は変わりつつあります。今後は、AIが生み出した“筋の良い仮説”をどう検証し、どう育てていくか。そこに人間の創造性や情熱が問われるようになると思います。

　私たちの役割も、“アイデアや意見を出す提案者”から“人と組織の成長を伴走するコーチ”へと重点が移っていく兆しを感じます。結局は、事業も人がやっていることですから、社内コミュニケーションの観点で進まない、推進者のモチベーションが下がるということだってある。そんな時に寄り添い、一緒に出口や進路を探して進んでいく。そういった点で、私たちは伴走者であり、同時にコーチのような存在であるべきなのではないかと考えています。

　事業を通して人が育ち、その人がまた新しい挑戦を生む。そんな好循環をクライアントの社内、そして社会全体へ増やしていくことが、これからの使命だと感じています。

取材・文/柳川愛理